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謝罪発言の韓国議長 日本に特使派遣意向 G20前に修復狙う

 慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

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米、対日赤字の削減要求 日米貿易交渉、協定対象は物品に

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は16日(日本時間17日)、米ワシントンで、新たな貿易交渉の初会合を終えた。2日間の会合で米国は、対日貿易赤字の削減と農業市場の開放を要求した。日米は、農産物や工業製品といった物品の関税を扱った貿易協定の締結を急ぐ方針で一致。電子商取引などのデジタル貿易についても協議することで合意した。

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「ポスト安倍」候補、岸田氏 福岡知事選でなぜ動かなかったか

 保守分裂となった7日投開票の福岡県知事選。「ポスト安倍」候補で岸田派(宏池会・49人)会長の岸田文雄政調会長(61)もまた厳しい判断を迫られた。派の国会議員や古賀誠名誉会長(78)は現職を支援していたが、党推薦の新人を推す麻生派(志公会・56人)会長の麻生太郎副総理兼財務相(78)から応援のために福岡入りするよう再三要請されていたためだ。だが、最終的に岸田氏は動かなかった。なぜか。

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河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める 北京でハイレベル経済対話

 【北京=西見由章】日中両政府は14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP(国内総生産)が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引(けんいん)する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。

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政府、WTO判断に困惑「あり得ない」

 政府は12日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会が韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)で日本側の主張を退けたことを受け、対応の見直しを迫られた。引き続き韓国側に規制の撤廃を求めるが、予想外の結果は国内外への風評被害対策や対韓国政策に微妙な影を落とす可能性もある。

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ゴーン容疑者の勾留延長、異例の「8日間」 東京地裁

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は12日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をした。延長は15日から22日までの8日間。これまで特捜部の多くの事件では最長10日間の延長が認められており、短縮されるのは異例。ゴーン容疑者の弁護人は決定を不服として準抗告したが、退けられた。

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ゴーン容疑者の勾留延長認める 「8日間」に異例の短縮 東京地裁

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は12日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をした。期限は今月22日。特捜部の多くの事件では通常、最大10日間の延長が認められてきたが、今回は8日間で、短縮されるのは異例。

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